～LIVE配信型～危機状況における法人税の重要論点(2020/11/11)

2020/09/29

日　時

2020/11/11 13：30～16：30

場　所

WEB開催

講　師

小松 誠志 氏

出席数

23名

内　容

今般の新型コロナウイルス感染症は、いまだ収束の状況が見えず、企業の事業活動及び業績・財政状態等に重大な影響を及ぼしています。このいわゆるコロナ禍を含む社会経済の危機状況において、得意先、仕入先、融資先あるいは賃借人といった取引先が窮境に陥っている場合には、債務免除等の支援を行うことが不可避となることがあり、支援を行う側においては、そうした支援による費用・損失が法人税法上の寄附金と認定されないことが重要になります。
また、危機状況において窮境に陥ったことにより支援を受ける側では、取引先からの支援、特に債務免除を受けた場合に、債務免除益による課税が生じてしまうようではその窮境を乗り切ることは一層困難となります。したがって、資産の含み損や期限切れ欠損金を含む繰越欠損金を利用すること等により、債務免除益による課税が生じないように対策を講じておくことが重要となります。
本セミナーでは、危機状況における支援を行う側及び支援を受ける側のそれぞれの法人税の重要論点を確認することにより、危機状況における的確な税務処理を行うことの一助となることを目的とします。

【研修概要】
1　支援を行う側の法人税の重要論点（災害を受けた取引先の支援等）
2 支援を受ける側の法人税の重要論点（資産の含み損、繰越欠損金の利用等）
3　その他